会長 小比加 恒久
内航海運業界ではつい先頃、関係５組合の総会、そして内航総連合会の総会を経て、平成19年度の新しい体制が決まりましたが、全海運の部会・委員会委員及び全海運から内航総連合会の各種委員会への派遣委員については、別掲のように決定いたしました。
今年度は当連合会を始め、内航総連合会、各海運組合が役員改選期で大きな変更がありましたことは、組合員の皆様も既にご承知のことと存じます。その新役員による内航総連合会の政策委員会がさる7月11日に開催され、上野会長から内航５組合に対し、内航海運暫定措置事業の平成25年度以降の基本的な取扱についての考え方をまとめ、内航総連合会の政策委員会・政策小委員会で検討するよう指示がありました。これを受けて全海運では、船主・輸送・砂利船の３部会の討議を踏まえ、内航海運活性化プロジェクトチームで叩き台を煮詰め、これを理事会で検討の上、内航総連合会に提示することにしております。
現在、“ポスト暫定措置事業”の検討事項として考えられるのは、まず基本的な柱となります今後の総合的な内航海運のビジョンをどう策定するか。その上で、①借入金の返済②暫定措置事業により建造された船舶の引当資格の取扱③引当資格未行使船の取扱、等々の対策ですが、この他にも今後想定される問題について広く組合員の皆様方からのご意見をプロジェクトチームで吸収し、全海運の意見として反映させて行きたいと思っております。
８月は例年、中旬の盆休みもあって海運組合の会議予定がありませんが、盆明けには、それぞれの委員の方々には討議すべき内容を研究していただき、9月に入りましてからできる限り早い時期に、全海運案をまとめられるようにお願いいたしたいと存じます。
なお、この全海運ホームページは、担当いたします事務局の努力が表れて、日増しに充実しているとの評価を各方面からいただくようになってまいりました。管理会社の解析によれば、全海運ホームページへのアクセス回数は開設直後の4月の285回から5月600回、6月851回、7月28日現在709回と増加傾向にあり、ドメインから追跡しても海運業界からだけでなく、経済界の幅広い業種や大学関係者などの多くの方々に閲覧されているとのことです。私といたしましては、内航業界の地位向上のための広報活動の必要を痛感し、その一環としてホームページの活用を提唱、推進してまいりましただけに、誠に喜ばしく思っております。これからも組合活動の中で推進されている事柄について、可能な限り迅速かつ的確に組合員の皆様に伝達出来るよう、ホームページを拡充させてまいる所存ですので、ご支援いただきますようお願いいたします。
（平成１９年７月３０日掲載）
