会長 小比加 恒久
平成２０年度に入り、アメリカのサブプライムローンの波紋が世界に広がり、日本経済の先行きに不透明感が出てきた感があります。円高、株安、原油相場の高騰等に加え、衆参のねじれ現象から来る国内政局への不安（不信・不満）と落ち着かない日が続いています。
内航海運業界においては、上野総連合会長も３月より復帰され、４月９日には新年度第１回目の政策委員会が開催されました。
暫定措置事業については、これまでの懸案であった交付金の未払いが解消され、建造申請も１８、１９年度と順調に出てきていることから、ようやく前進しそうな気配です。
内航総連合会では、政策小委員会（雑喉委員長）において、いよいよ平成２５年度以降のポスト暫定措置事業のあり方の検討が核心に入ろうとしており、年度末には何らかの方向性が出る模様です。
全海運からはこの政策委員会に、先の全海運理事会で取り上げられた①預託金の早期償還②沿海区域の拡大、の２件を要望書として提出致しました。今後各委員会で検討して行くことになりました。
平成２０年度の緊切の課題としては、①内航海運を広く国民にＰＲする広報②船員政策③代替建造、等枚挙にいとまがありません。本年度も組合員の皆様のご協力を頂きながら、業界の地位向上に繋がるよう活動していきたいと思っております。今後とも宜しくお願い致します。
なお、全海運は本年５０周年を迎えますが、この記念としてこのほど、５０年史（仮称）の製作を開始いたしました。年内の完成を一応の目処としておりますので、どうぞご期待下さい。
（平成２０年４月１６日掲載）
