会長 小比加 恒久
皆様、新年明けましておめでとうございます。
平成２３年の年頭にあたり一言ご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、平成20年9月のリーマンショックのダメージから日本経済は徐々に回復傾向にありました。しかしながら、下半期に入り急激な円高の影響から先行き不透明なトンネルに入りかけているように感じております。貨物船の輸送量はリーマンショック以前の85％前後の水準まで戻っては来ているものの、平成21年4月に政府・国土交通省海事局・内航総連合会・各組合の方々のご協力を得て策定した『内航海運緊急不況対策』の中での老齢船処理事業は、不調に終る結果となり船腹過剰対策は大きな課題として残りました。
暫定措置事業に於いては、平成21年度下期から未払いが発生し始め、平成22年度の上、下期も同様の状態となっております。
国土交通省は、「船舶の老朽化が急速に進んでおり、今後も安定的な輸送量を供給し続けるためには、代替建造の促進が喫緊の課題」とし、加えて行政刷新会議においては、「暫定措置事業の早期解消の必要性」が指摘され、「そのためには内航海運事業者の競争力を強化し、代替建造を促進することが必要」とされ、『内航海運代替建造対策検討会』が11月に設置されて、①内航海運業の現状と内航海運が目指すべき中長期的な方向性について②代替建造を加速させるための具体的方策について等の論点について議論し、具体的な取り組みの方向性を年度内に取りまとめることとなっております。
暫定スタート時に5億4,000万トンあった輸送量が平成21年度には3億8,000万トンまで約30％減少している中で、船腹量は20％も減少していないという現実が船腹過剰の大きな要因になっています。他にも、高速道路料金の問題、カボタージュ問題、若年船員の雇用・教育等々の問題もあります。
本年も局面する諸問題の打開に向け、総連合会の上野会長を中心に、組合員の皆様のご協力を頂きながら、民主党の方々ともさらなる打ち合わせをしていかなければと思っております。
組合員の皆様には、組合活動へのご理解と、ご協力を御願い申し上げ皆様のご健勝とご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
2011年(平成23年)1月6日掲載
