会長 小比加 恒久
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0という地震ではありましたが、それ以上に被害を拡大させたのは大津波と火災でありました。三陸地方を中心に多くの犠牲者が出ております。被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げますと共に被災地の一日も早い復興をお祈り申しとげます。
今回の「東北地方太平洋沖地震」による被害は、報道により皆様ご高承のように日が経つにつれ深刻な状態が明らかになっており、福島第1原子力発電所においては予断を許さぬ状況下にあります。大手荷主をはじめ、港湾施設・港湾荷役会社もかなりの被害を受けており、内航業界への影響は計り知れません。内航船員の方々の地元が悲惨な映像で映し出される度に心が痛みます。
国土交通省はもとより、日本内航海運組合総連合会においても「内航海運 東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置して、既に緊急物資輸送等の対応を致しておりますが、今後とも組合員の皆様方のご協力が不可欠でございます。業界が一丸となってこの大震災を乗り越えていこうではありませんか！
宜しくお願い致します。
2011年(平成23年)3月17日掲載
