会長 小比加 恒久
落ち葉の降り積もる頃、組合員の皆様には、益々ご健勝の事と存じます。
組合員の皆様には、日頃から当連合会の業務運営に対しまして格別のご支援、ご協力を賜っておりますこと、誠にありがたく心から御礼申し上げます。
さる10月19日（金）には、京都におきまして「平成24年度事務局研修会」を開催致しました。全国から日頃は苦労の多い事務局の皆さんが参加されました。寺岡副会長の挨拶にもありましたが、事務局の充実が組合の活性化の原動力となるという思いで続けて来ております。
さて、平成28年度以降の暫定措置事業につきましては、皆様方にも説明させていただいている通りで、現時点ではまだなにも決まってはおりません。あくまでも、国土交通省海事局と内航総連合会との間で方向性が合意しただけで、そろそろ国土交通省海事局と財務省、公正取引委員会との折衝が始まると思っております。本年7月に財務省から「平成24年度予算執行調査の調査結果の概要」が発表され、その中に「内航海運暫定措置事業」に対する見解が出て以降は、新たな進展がない模様です。ただ国土交通省海事局としては、それなりに尊重せざるを得ない見解とのことですので、予断を許せない状況にあるのは確かなようです。平成25年度以降の単価については、これまでと同様の漸減の単価で推移していくと思われます。
現在の我国を取り巻く状況は、最悪と言っても過言ではないと思います。依然として続く円高の輸出産業等への影響、業績の悪化が続いています。外交面においては、尖閣・竹島・北方領土問題での中国・韓国・ロシアとの関係悪化から来る貿易、経済への悪影響が上げられます。
国内では政界の大混乱が問題です。臨時国会が開会されましたが、冒頭から大荒れになりそうな模様です。震災復興も遅々として進まず、日本全体がこの冬に向かって冷え切っているかのようです。
内航業界には厳しい状況がまだまだ続きそうです。用船料の改善は老朽船対策とリンクしなければ厳しいと考えています。若手船員の確保・育成は「共育センター」構想を全海運から総連合会に提言する意向です。
また、カポタージュ規制緩和に対しては、引き続き反対の意向を表明し続けてまいります。
このように問題は山積しており、足踏みはしていられません。組合員の皆様方には今後とも組合活動へのご理解とご協力をお願いいたします。
2012年(平成24年)10月31日掲載
