九州地区船員対策連絡協議会（会長：原田 勝弘 芙蓉海運㈱社長、事務局：九州地方海運組合連合会）と日本船主協会（九州地区船主会）との共催で、平成２８年７月１日（金）に福岡市において、人材確保・育成に関する懇談会を開催した。
同懇談会は、若年船員の確保・育成を目的として船員教育機関と内航海運業界との間で率直な意見交換を行うもので、今回の開催で８回を数えるとともに、今次会合には約６０名が、昨年に引続き参加した。
また今次会合より、懇談会開催前に「個別懇談会」として各教育機関と海運事業者との交流の場が設けられた。
挨拶をする原田 九州地区船員対策連絡協議会会長
挨拶をする鶴丸 九州地区船主会議長
会合では、各教育機関から卒業生の海上への就職状況の他、学生の海運に対する意識などについて、海運事業者からは各教育機関から事前に募った質問（新卒の採用状況や採用に関する考え方などについて）に応えたアンケート結果について報告が行われた後、人材の確保・育成に関し活発な意見交換が行われた。また九州運輸局からはECDIS（電子海図情報装置）海技資格について報告がされ、来年１月１日に迫った規制強化に関し、老齢船設備面及び高齢船員の限定解除手続き等、対応が間に合わない事が想定され、船員不足に苦しむ各船社に与える影響は大きい旨、船社側より意見が挙がった。
会議全体を通じ、船員教育機関や海運業界の地道な努力が奏功し、各船員教育機関への志願状況や就職率は近年改善しており、船員の減少傾向に歯止めが掛かりつつある一方、依然として船員の不足や高齢化の状況は続いており、引続き各教育機関には優秀な人材を輩出するという重要な役割が期待されている事、また学校、業界双方から高等教育就学前の生徒を含め、若者に対する船員職業の魅力発信などの広報活動を継続すべきである事、更に若年船員の離職率低下に向けた継続努力が必要である事などについて認識が共有された。加えて、将来の内航海運業界を支える優秀な人材確保・育成に向け教育機関と船社との率直な意見交換・相互立場の理解促進が重要である事が再認識された。
＜参加者一覧＞
【教育機関】
水産系高校：
山口県立大津緑洋高等学校、福岡県立水産高等学校、長崎県立長崎鶴洋高等学校、
熊本県立天草拓心高等学校マリン校舎、大分県立津久見高等学校海洋科学校、
宮崎県立宮崎海洋高等学校、鹿児島県立鹿児島水産高等学校、沖縄県立沖縄水産高等学校
海上技術学校：
独立行政法人海技教育機構、国立唐津海上技術学校、国立口之津海上技術学校
【内航海運事業者】
九州地区船員対策連絡協議会:
芙蓉海運㈱、木村海運㈱、日向海運㈱、松島輸送船㈱、㈲青﨑海運、日之出海運㈱
九州地方海運組合連合会:
丸阿産業㈱、久木山汽船㈱、西瀧海運㈱、富士海運㈱、南光汽船㈱
日本船主協会
九州地区船主会
鶴丸海運㈱、日本サルヴェージ㈱、宇部興産海運㈱、山機運輸㈱（宇部興産海運㈱関係）、
内航委員会：三洋海運㈱、上野トランステック㈱、邦洋海運㈱（㈱デュカム）、田渕海運㈱
日鉄住金物流㈱、リベラ㈱（泉汽船㈱）
【関係省庁等】
国土交通省九州運輸局、海事振興連盟
懇談会の様子
