平成19年12月13日（木）Vol.11
国交省が日商にも原油価格高騰で理解と配慮を要請
国土交通省は１２月１８日、１２日の日本経済団体連合会との懇談に引続き、日本商工会議所とも懇談し、原油価格の高騰に伴う燃料油価格の上昇が物流業界に多大な影響を与えていることから、適切なコスト分担について荷主の理解と配慮を求めることとなった。
これは既報のように、先に内航海運、トラック業界トップから国土交通大臣に「荷主に対し適切なコスト分担に関する理解と協力を要請して欲しい」と要望されたことを受けてのもので、春田国土交通審議官、榊総合政策局長、本田自動車交通局長、春成海事局長、伊藤政策統括官（物流担当）、渡邊総合政策局政策課長らが日商の岡村会頭を訪れる。
また、この席で特にトラック事業については、「荷主との適正な取引を推進するための緊急協力要請」をすることとなっている。
【訂正】昨１２日付のＷｅｂ Ｔｏｐｉｃｓで「国土交通省と日本経済団体連合会の懇談
会開催」が１２月１４日とあるのは、１２月１２日の間違いです。お詫びし訂正いたします。
