平成19年12月27日（木）Vol.14
国交省が海事分野の人材育成で広報計画
海事関係２６団体構成メンバーに１９年度行動計画策定
国土交通省は１２月２６日、海事分野の次世代人材育成のための広報活動の推進を目的として、海事産業の次世代人材育成推進会議が策定した「全国で３０万人の青少年を対象とした体験型イベントの展開等」を内容とする平成１９年度の行動計画を策定した。
国交省では、この行動計画に基づき、青少年に情報提供するほか、教育関係者にも活用できよう、構成メンバーが保有する海・海事産業に関する広報素材のリストを作成し公表した。
同会議は、国交省と海上保安庁の行政機関に、海運、船員、造成・舶用、海洋レジャー、船員教育、青少年育成、海事思想の海事関係２６団体を加えた構成メンバーで、さる１０月に設立された組織。「３０万人の海体験」は、構成メンバーが連携・分担して、全国で３０万人の青少年を対象とした体験型イベントを展開しするもの。具体的なイベントの内容は、帆船等練習船の体験乗船、造船所や船の見学、海洋レクリエーション体験、シンポジウム、講演会、展示会等が上げられている。
同会議が策定した行動計画では、平成１９年度に新たに実施する事項として、①海の仕事に関する総合情報提供窓口の設置②教育関係者への働きかけ③連携事業の推進④国の参画による新たな人材育成・海事広報関係事業、等が上げられている。
平成19年12月26日（火）Vol.14
海事産業の次世代人材育成推進会議「平成１９年度行動計画」のポイント
１ 「３０万人の海体験」の推進
構成メンバーが連携・分担し、全国で３０万人の青少年を対象とした体験型イベントを展開する「３０万人の海体験」の推進を図る（具体的なイベントの内容は、帆船等練習船の体験乗船、造船所や船の見学、海洋レクリエーション体験、シンポジウム、講演会、展示会等）。
２ 平成１９年度において新たに実施する事項
（１）海の仕事に関する総合情報提供窓口の設置
①青少年を対象として、海の仕事に関する総合情報提供窓口となるポータルサイト（仮称「海の仕事．ｃｏｍ」）を設置。２０年度のできる限り早い時期に運用を開始する。
②海の仕事の具体的なイメージを伝えるためのパンフレット、ウェブ上のコンテンツ等を関係団体が制作し、ポータルサイトにリンクさせる。
③当面、構成メンバーが現在有する広報素材のリストを作成・公開する。
（２）教育関係者への働きかけ
①地域レベルで教育関係者への働きかけを行い、海や海事産業に関する体験学習の機会を増やす。この際、（１）のポータルサイト（当面は広報素材リスト）を活用して情報を提供する。
②海・海事産業についての教科書への記述や体験学習の充実に関し、連携して文部科学省に働きかけを行う。
（３）連携事業の推進
①練習帆船を広報に最大限活用するためのガイドラインを作成・実施し、寄港要請した自治体と連携を強化して連携事業の展開、広報の強化等を図る。
②以下の新たな連携事業を推進する。
・ 海技教育財団（主催）とブルーシー・アンド・グリーンランド財団による練習帆船の体験航海
・ 海技教育財団（主催）と日本海洋少年団連盟との連携による海洋教室での練習帆船の活用
・ Ｂ＆Ｇ体験クルーズ（小・中学生対象）における船員の仕事の紹介
（４）国の参画による新たな人材育成・海事広報関係事業
「海の日」・「海の月間」関連事業、海事地域人材確保連携事業及び海洋環境立国を支える人材育成支援事業について、平成２０年度新規実施に向け準備を進める。
平成19年12月26日（火）Vol.14
海事産業の次世代人材育成推進会議「平成１９年度行動計画」
１ 取組みの基本方針
（１）構成メンバーが一丸となって全国的に海の大切さ・海事産業の重要性を広報するための事業（以下「関連事業」という）を展開する。
（２）関連事業は、この基本方針に賛同する構成メンバー又はその会員が、自発的に実施する。
（３）「海の日」・「海の月間」及び学校の夏休み（８月）を重点期間とするが、できる限り年間を通じて関連事業を展開する。
（４）特に児童・青少年を対象とした関連事業の充実を図ることとする。この際、学校教育との連携の強化を図るものとし、また、文部科学省や地域の教育関係者に対し、学校教育において海の大切さや海事産業の果たす役割について、教科書への記述や体験学習としての採用など適切な位置づけがなされるよう、構成メンバーが連携して働きかけを実施する。
（５）海の日の中央事業、海フェスタ等においては、国と民間が連携を図りながら一体として関連事業を実施する。
（６）国は、民間における取組みの状況について、あらゆる機会を活用し、最大限のＰＲに努める。特に、見学会その他の体験型イベント等など参加者を動員する事業については、全体としての数値目標を設定・公表して実施する。
２ 課題
これまでの議論の中で問題提起された課題として、以下のようなものがあり、これらへの対応について検討していく。
（１）海事産業の一般的な紹介にとどまらず、海事産業で働くことの具体的なイメージを広報すべき。
（２）関係者による具体的な取組みの内容について情報共有を図るべき。
（３）学校教育における海・海事産業の位置づけを強化すべき。
（４）現在様々な関係者により個々に行われている取組みを、連携・分担して効果的に行い、全体として強力な広報を行うべき。
（５）ターゲット（年齢層）を決めて戦略的に取り組むべき。
（６）親しみやすく分かりやすい広報を行うべき。
（７）マスメディアへのアピールを図るべき。
（８）海事産業のイメージアップを図るべき。
３ 平成１９年度において新たに実施する事項
２の課題のうち次の各項目に関しては、それぞれ以下のとおり１９年度から具体的な取組を開始するが、平成２０年度に向け一層の取組みの充実について検討する。
（１）海事産業で働くことの具体的なイメージの広報
① 海の仕事に関する総合情報提供窓口の設置
・ 青少年を対象として、海の仕事に関する総合情報提供窓口となるポータルサイト（仮称「海の仕事．ｃｏｍ」）を設置する（詳細は別添のとおり）。
・ すぐに関係者からなるプロジェクト・チームを立ち上げて準備を開始し、２０年度のできる限り早い時期にポータルサイトの運用を開始する。
・ ポータルサイトの運用開始後は、官民双方の構成メンバーがあらゆる機会をとらえそのＰＲに努める。
② 関係団体による海の仕事に関する広報素材の制作
・ ①のポータルサイトの運用開始に向け、関係団体が海の仕事の具体的なイメージを伝えるための広報素材（パンフレット、各団体のホームページ上のコンテンツ等）の制作を開始する。
・ 制作された広報素材については、①のポータルサイトへのリンクにより国民一般からのアクセスを増加させ、効果的な普及を図る。
③ 海・海事産業に関する広報素材リストの作成・普及
・ ①のポータルサイトが運用を開始するまでの間、構成メンバーが現在持っている海・海事産業に関する広報素材（パンフレット、各団体のホームページ上のコンテンツ等）の存在が広く認知され、有効に活用されるよう、国においてそれら広報素材のリストを作成・公開する。官民双方の構成メンバーが、あらゆる機会をとらえそのＰＲに努める。
（２）関係者間の具体的な取組み内容の情報共有
① 広報素材のリスト（（１）③参照）やポータルサイト（（１）①参照）を通じ、構成メンバーが持つ広報素材の具体的な内容について情報共有を図る。
② その他、本推進会議の場で、構成メンバーが実施する関連事業の具体的な実施内容について情報共有を図る。
（３）学校教育における海・海事産業の位置づけの強化
