平成22年7月23日Vol200
規制・制度改革分科会討議が第２クールへ
内閣府、今後の活動方針と各省庁所管の規制・制度を公表
内閣府の行政刷新会議は7月20日、規制・制度改革に関する分科会（分科会長 : 大塚耕平・内閣府副大臣）の今後の活動についてまとめた。それによると、分科会の活動は7月末で第1クールを終えることとし、第1クールの中で各省庁に対して求めた所管する規制・制度の総括的報告の内容がまとまったことから公表した。
引き続き分科会では先の報告書に基づき、日規制・制度の制定からの時間的経過が長期に過ぎるもの月規制主体の適格性が問われるもの火目的と手段の関係の整合性が問われるもの水費用負担と便益享受に関する当局の認識の正確性が問われるもの、等が見受けられるものについて今後、第2クールで検討していくこととした。
分科会は次のように今後の活動方針を発表するとともに、各省庁が所管する規制・制度の総括的報告の内容をまとめ公表した。
規制・制度改革に関する分科会の今後の活動について平成22年7月20日 分科会長 大塚耕平去る6月18日に第1次報告書に係る対処方針を閣議決定した規制・制度改革に関する分科会(以下「分科会」という)の活動は7月末で第1クールを終える。
第1クールの中で、各省庁に対して所管する規制・制度の総括的報告を求めていたが、今般、その内容がまとまったことから別紙のとおり公表する。
規制・制度の制定からの時間的経過が長期に過ぎるもの、規制主体の適格性が問われるもの、目的と手段の関係の整合性が問われるもの、費用負担と便益享受に関する当局の認識の正確性が問われるもの等が見受けられることから、今後、「国民の声」等による意見募集等に資するように全体資料を公開するとともに、分科会においても、今次報告に基づいて第2クールの活動を行う。
なお、8 月以降の第2クールは以下の方針で臨む予定である。
1.第2クールは8月?来年3月末(年度内のイメージ、3月に第次報告書に係る対処方針を閣議決定予定)。
2.第2クールの活動内容は以下のような事項を想定。
(1)各省庁による、1新成長戦略に関連する規制・制度改革の実施、2別紙 の「総括資料」をもとにした制定後20年以上経過した規制・制度等の自発 的見直しの勧奨。各省庁に対しては、実施及び見直し対象の規制・制度の 抽出を求める。
(2)上記(1)1、2の中から特に抽出した規制・制度、及び「国民の声」等によって指摘を受けた規制・制度については、分科会及びワーキンググ ループ(WG< 下記> )で審議する。
(3)規制主体の適格性、目的と手段の整合性、費用便益認識の正確性等の観点から検証を要する規制・制度について、試行的に「規制仕分け」を実施する。
(4)第 1 次報告書の内容に関する各省庁のその後の実施、検討状況のフォローアップ。必要に応じて、実施、検討の勧奨も行う。
3.分科会の下に、1ライフ(医療・介護)、2グリーン(環境・IT)、3アグリ(地域活性化、農業・林業・水産業)、4経済戦略(アジア経済戦略)を主なテーマとするWGを設置する。
4.なお、分科会及びWGの委員の人選は8月中に行う。
規制に係る総括的報告について（平成22年7月20日内閣府規制・制度改革担当事務局では、各府省庁等に対して、平成22年３月31日時点の許認可等及びその関係法律を対象として、規制の目的や制定時期等に関する報告を求めた。
◆規制に係る総括的報告について PDF
