平成20年2月5日（火）Vol.27
国交省が内航の燃料油高騰問題で相談窓口設置
相談や適正な取引の確保等目指し、関係省庁への連携も視野
国土交通省は２月４日、「史上最高水準で推移する原油価格の影響で、中小・下請企業が多く、燃料費の比率が大きい内航海運業が自助努力による対応だけでは限界にきている」として、各地方運輸局及び支局に相談窓口を設置した。
国交省はさる１２月１２日、春田国土交通審議官ら幹部が日本経済団体連合会渡副会長を、同月１８日に冬柴国土交通大臣が日本商工会議所岡村会頭を、それぞれ訪問し、最近の原油価格の高騰に際し、内航海運業の適切なコスト分担について荷主の理解が不可欠であることを要請するとともに、各地方運輸局等においても、各地域の経済団体に対して同様の要請している。
また、政府も産業活動・国民生活に大きな影響を与えている状況を踏まえ、「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、原油価格高騰による経営への悪影響の緩和に向けて緊急対策が取りまとめられた。
内航海運業は平成１６年４月から下請法の対象となり、翌年１月には総連合会がガイドラインを策定して適正な取引確保の周知に努めてきたが、燃料油高騰により適正な取引の確保に支障が生じることも懸念されている。
このため、各地方運輸局及び支局に内航海運事業者からの燃料油高騰問題での相談や適正な取引の確保等をするための相談窓口を設置し、必要に応じて関係省庁と連携し、連絡、調整、紹介等をすすめ、内航海運業の健全な事業環境を確保することとしましたもの。
内航海運燃料油高騰相談窓口 ＞＞ PDF
関連資料『内航海運の現況』 ＞＞ PDF
