平成23年11月11日（金）Vol.319
カボタージュ見直しを6月目途に最終取りまとめ
行政刷新会議 各省庁と合意に至らなかった項目の検討開始
内閣府行政刷新会議は11月8日、規制・制度改革に関する分科会を開き、「規制・制度改革に関する分科会第二次報告書」（本年7月21日行政刷新会議報告）中の「各府省と合意に至らなかった項目及び東日本大震災のため継続協議とした項目」として列挙されている事項のひとつとして、「内航海運事業におけるカボタージュ規制の見直し」を取り上げることとなった。同分科会では今後の検討で成果の上がったものから随時取りまとめるが、来年6月を最終取りまとめの目途にしている。
また、同分科会では日「国民の声」や各種団体からの要望について、その内容を事務局にて整理し、分科会等で議論することが適当な案件は、分科会等で取り扱う月規制全般について、国際基準との整合性、規制と自己責任のバランス、規制の改廃手続の透明性向上・ルール化の視点を踏まえ、見直しに向けた考え方を検討する、としている。カボタージュ規制は、産業界や一部の地方自治体から撤廃が要望されているものの、国際的にも広く行きわたっている制度だけに、内航海運業界としてはより一層の理論武装を強めて訴え続けて行くことになる模様。
今回検討される対象項目として、物流・運輸分野ではこの他に日航空輸送事業における外資規制の撤廃・緩和とカボタージュ規制の見直し月国内航空運賃設定における運用上の規制の廃止による自由化の徹底、が上げられている。
規制・制度改革に関する分科会の第3クールスケジュール PDF
