平成20年3月26日（水）Vol.35
国内需要、輸出とも底堅く推移
日本鉄鋼連盟が『鉄鋼需給の動き』（２００８年３月）を発表
日本鉄鋼連盟は３月２５日、『鉄鋼需給の動き』（２００８年３月）を発表した。概要は次の通り。
０７ 年１０～１２ 月期の実質ＧＤＰ成長率（改定値）は、前期比年率３．５％増と前期の同１．２％増から加速した。しかしながら、同期の法人企業統計では経常利益が２四半期連続、設備投資が３四半期連続の前年同期減となっており、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。海外は、米国経済が減速しており、欧州も成長率見通しが下方修正された。一方、新興国経済はインフラ投資、建設投資、個人消費等内需が依然高水準で推移している。
国内需要を見ると、１月の普通鋼鋼材受注は改正建築基準法の影響もあり、建設向けと販売業者向けの前年同月比減が続いているが、製造業向けは７ヵ月連続、特殊鋼は６ヵ月連続での前年比増となり、鋼材内需全体では０．２％増と底堅く推移している。
一方、外需は、１月の全鉄鋼輸出が前年同月比９．７％増の３０５ 万トンと同月の過去最高を更新するなど好調に推移しており、１月の粗鋼生産量も前年同月比１．８％増の１，０２５ 万トンと、同月の過去最高を更新した。他方、１月末の普通鋼鋼材国内在庫は、前月末比では減少したものの前年比では１０ 万トン増の５６２ 万トンと依然高水準で推移している。
海外鉄鋼市場では、減速が続く欧米を除き世界の鉄鋼需要は底堅く推移している。特に中国は生産の拡大傾向に歯止めがかからず、２月の粗鋼生産は前年同月比７．０％増の３，８８８ 万トンに達した。
他方、２月の鋼材輸出は、年初に実施された輸出関税率の賦課／引き上げの影響もあり、前年同月比２９．０％減の３１１ 万トンと、１８ ヵ月ぶりの３００ 万トン台に低下した。欧米経済減速が新興国の鉄鋼需要に与える影響を慎重に見極めるとともに、中国の生産拡大と輸出動向には引き続き注視が必要である。
１． 経済動向
鉱工業生産は高水準ながらも一進一退
・１月の鉱工業生産は、前月比２．２％減の１０９．５と２ヵ月ぶりに低下した。また、先行きは２月２．９％減、３月２．８％増の見通しとなっている。こうした状況から経済産業省では、「横ばい傾向」との基調判断を据え置いた。
・１月の機械受注は、製造業・非製造業ともに増加し、全体では前月比１９．６％増の１兆２，１５２億円と、３ヵ月ぶりの増加となるとともに、９６年１０月（１兆３，０６２億円）以来の高水準となった。しかしながら、大型案件の受注が全体を押し上げた特殊要因を考慮し、内閣府は１月の基調判断を「一進一退で推移」と８ヵ月連続で据え置いた。
・０７年１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率（改定値）は、設備投資と輸出が堅調に推移したこと等から、前期比年率３．５％増となり、２四半期連続のプラス成長となった。また０７暦年では２．１％増と、８年連続のプラス成長となった。
２． 鉄鋼需要産業動向
住宅は回復傾向も７ヵ月連続減、非住宅は減少幅が再び拡大
＜土木＞
〇１月の公共土木前払金保証請負金額は前年同月比０．６％増。
・ 国の機関（２４．７％増）が２ヵ月連続増。地方の機関（６．１％減）が１０ ヵ月連続の減少も、合計では９ヵ月ぶりのプラス。
〇１月の公共土木受注金額は前年同月比１６．３％増。
・ 国の機関（３８．７％増）が９ヵ月連続、地方の機関（６．０％増）が２ヵ月連続してそれぞれ増加し、全体では３ヵ月連続のプラス。
〇１月の民間土木工事受注金額は前年同月比１２．６％増。
・ 製造業・鉱業・建設業（４８．２％増）、電気・ガス業（５７．５％増）、運輸通信業（３．０％増）等、主要部門がいずれも増加し、全体では４ヵ月ぶりのプラス。
＜建築＞
〇１月の新設住宅着工戸数は前年同月比５．７％減の８．７ 万戸。
・ 持家（４．２％減）、貸家（２．７％減）は１桁減、分譲（１１．６％減）も前月からは減少幅縮小。また、前年の半分程度に落ち込んでいたマンションも１２．０％減まで回復。全体では５．７％減と７ヵ月連続減少も、減少幅は次第に縮小。
・ 年率換算着工戸数は１１９ 万戸で、月を追って回復傾向も、０６ 年度の１２９ 万戸にはなお届かない状況。
〇１月の非住宅着工床面積は前年同月比１３．２％減と、減少幅が再び拡大。
・ 用途別では、商業・サービス業用（６．６％増）が３ヵ月連続増も、鉱工業用（２８．３％減）、公益事業用（４４．１％減）、公務文教用（２６．３％減）はいずれも２桁台の落ち込みが続き、かつ減少幅が再度拡大に転じた。
・ 使途別では、店舗（３．０％増）が３ヵ月連続増。一方、事務所（８．３％減）、工場（１９．３％減）、倉庫（１１．０％減）は減少続く。
・年率換算値は６，１３０ 万㎡と、０６ 年度の７，２１０ 万㎡を再び割り込んだ。
＜自動車＞
○２月の国内販売（除く輸入車）は前年比０．５％減の４８ 万台と２ヵ月ぶりのマイナス。
・ 車種別では、乗用車（１．０％増）は、小型車（４．９％減）が２ヵ月ぶり、軽（０．３％減）は減少幅は縮小したものの１１ ヵ月連続の減となったが、新型車効果により普通車（１２．６％増）が８ヵ月連続の増加となり、乗用車全体では２ヵ月連続のプラスとなった。一方、トラック（８．２％減）は排ガス規制需要の反動減が依然として続いており、軽（５．７％減）は３ヵ月連続、普通車（６．５％減）が１６ ヵ月連続、小型車（１２．８％減）も１８ ヵ月連続の減となり、トラック計では１８ ヵ月連続のマイナスとなった。
○２月の完成車輸出は前年比１３．１％増の５９ 万台と３１ ヵ月連続のプラス。
・ ２月の完成車輸出は、主力の北米向け（５．５％増）は３ヵ月連続の増、ＥＵ向け（８．４％減）
・ は５ヵ月連続の減となり、全体では１３．１％増の５９ 万台と３１ ヵ月連続の増加となった。なお、２月の米国新車販売は、ガソリン価格の高騰やサブプライムローン問題等の影響もあり、前年比６．５％減と４ヵ月連続のマイナスとなった。米ビッグスリーでは、ＧＭ、クライスラー及びフォードがＳＵＶやトラックの落ち込みを受け、軒並み大幅減となった。日系ブランヨタは減少した。なお、トヨタはフォードを下回り３位に後退となった。
○２月の四輪車生産は、前年比９．０％増の１１０ 万台、７ヵ月連続のプラス。
・ ２月は、車種別では、乗用車（９．０％増）は、軽（９．３％減）が９ヵ月連続でマイナスとなったが、小型車（１．５％増）が２ヵ月連続、普通車も１８．２％増と２８ ヵ月連続のプラスとなり、全体では７ヵ月連続のプラスとなった。トラック（５．８％増）は、小型車（９．２％減）が１３ヵ月連続の減少となったものの、普通車（１５．６％増）が７ヵ月連続の増加、軽（４．６％増）は３ヵ月連続のプラスとなり、トラック計では２ヵ月連続のプラスとなった。
＜産業機械＞
○１月の受注は前年同月比３５．５％増と７ヵ月連続のプラス。
・ 内需（２４．８％増）は、官公需（１４．７％減）は減少したが、製造業を中心とした民需（３０．９％増）の大幅増により３ヵ月連続のプラス。また、外需（４６．０％増）は原動機（５．８ 倍）が欧州向け大型発電設備案件の成約により大幅増となった他、運搬機械（１７．３％増）、建設機械（１７．６％増）なども好調に推移しプラス。全体では３５．５％増と７ヵ月連続の増加。
○１月の生産は前年同月比４．６％減と３ヵ月連続のマイナス。
・ 土木建設機械（７．９％増）は好調を維持したが、ボイラ・原動機（１２．３％減）、化学機械（２８．５％減）、運搬機械（１２．７％減）が２桁減となった他、農業機械（４．５％減）、金属加工工作機械（７．３％減）、冷凍機（３．４％減）も減少し、全体では３ヵ月連続のマイナスとなった。
＜電気機械＞
○１月の生産は前年同月比６．９％増と３０ ヵ月連続のプラス。
・ 重電（０．４％増）は回転電機が引き続き堅調に推移し７ヵ月連続のプラス。
・ 民生用電機（１４．９％減）は、冷蔵庫（２３．６％減）、洗濯機（３．４％減）、ルーム・エアコン（１９．６％減）など白物家電の不振から１２ ヵ月連続のマイナス。一方、民生用電子（２７．３％増）は、液晶テレビ（５８．４％増）、デジタルカメラ（５０．６％増）等の好調により１２ ヵ月連続の増加。
・ また、通信機械（６．８％増）は３ヵ月連続のプラス、電子部品（１３．４％増）は３０ ヵ月連続のプラスとなった。
＜造 船＞
○２月の新造船受注は、前年同月比５２．１％増の１４２ 万Ｇ／Ｔ と３ヵ月連続のプラス。
・ 撒積船を中心に１２ ヵ月連続で１００ 万Ｇ／Ｔ を超える高水準を維持。
○１月の起工量は、前年同月比６１．３％増の１１０ 万Ｇ／Ｔ と２ヵ月連続のプラス。
○２月末手持工事量は、前月比０．７％増の６，５２２ 万Ｇ／Ｔ 、約４年分の工事量を確保。
・ 輸出船契約量は前年同月比４９．３％増の１８３ 万Ｇ／Ｔ と高水準で維持し、手持工事量は再び過去最高記録を更新した。
３． 鋼材受注（内需）
１月の鋼材受注、普通鋼は３ヵ月連続でマイナス。一方、特殊鋼は６ヵ月連続でプラス、月間ベースで過去最高を更新
○１ 月の普通鋼鋼材受注（内需計）は、前年比１．４％減の４６５ 万トン。
・ 建設用（４．４％減）は、土木（３．４％減・２ヵ月連続）、建築（４．１％減・５ヵ月連続）、その他建設用（６．４％減・５ヵ月連続）いずれもマイナス、全体でも５ヵ月連続で前年実績を下回った。
※その他建設用：建築金物、建築用付属資材（配管・配線用、サッシ、シャッター等）、仮設材（足場鋼管、メタルフォーム等）など。
・ 製造業用（４．４％増）は、電機（７．３％減）が２ヵ月連続で減少したが、自動車（８．０％増）、造船（６．０％増）は引続き好調持続、産機（５．１％増）も再びプラスに転じており、全体では７ヵ月連続で増加。
・ 建築向けが大部分を占めるとみられる販売業者向け（８．８％減）は８ヵ月連続でマイナス。
○１月の特殊鋼鋼材受注（内需計）は、前年比６．７％増の１２３ 万トン、６ヵ月連続でプラス。
・ 製造業用（９．４％増）は、産機（１２．７％増）、次工程用（１２．６％増）が２桁増、自動車（８．０％増）向けも堅調を維持しており、９ヵ月連続でプラス。
・ 販売業者向け（７．４％減）は低調も、内需全体では同６．７％増の１２３．３ 万トンと６ヵ月連続で増加、
月間ベースとしては０６ 年１１ 月（１２３．１ 万トン）を上回り過去最高を更新した。
４． 鉄鋼需給（生産・出荷・在庫）
２ 月の粗鋼生産量（速報）は前年同月比６．５％、６０ 万トン増の９８１ 万トン
１ 月の特殊鋼鋼材生産は、前年同月比２．９％増の１７６ 万トン、３ ヵ月連続のプラス
○２ 月の粗鋼生産、普通鋼鋼材生産、１月の普通鋼鋼材出荷・在庫動向
４．鉄鋼需給（生産・出荷・在庫）
・２００８ 年２ 月の粗鋼生産（速報）は、前年同月比６．５％、６０ 万トン増の９８１ 万トンで２１ ヵ月連続の増加となり、２ 月としては１９８０ 年（閏年）の９２４ 万トンを超え史上最高となった。うち転炉鋼（８．５％増）は７２９ 万トンで２１ ヵ月連続、電炉鋼（１．２％増）は２５２ 万トンで２ ヵ月振りの増加となった。
・普通鋼鋼材生産は、前年同月比６．９％増の６９２ 万トンで３ ヵ月連続の増加となった。
・普通鋼鋼材国内向け出荷は、前年比１．１％減で５ ヵ月連続の減少、輸出向け出荷は同１５．２％増で７ ヵ月連続の増加となった。
・１ 月末の普通鋼鋼材国内向在庫は、前月末比３ 万トン減の５６２ 万トンとなり、在庫率は同２．０ ポイント低下して１１２．１％となった。
○１ 月の特殊鋼鋼材需給
・１ 月の特殊鋼鋼材生産は、前年同月比２．９％、５ 万トン増の１７６ 万トンと３ ヵ月連続の増加となり、月間生産量では過去３ 番目の水準を記録した。鋼種別には、ステンレス鋼が２ 桁減となったほか、高抗張力鋼が減少したものの、ばね鋼、軸受鋼が２ 桁増、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼も増加した。
・１ 月の特殊鋼鋼材出荷は、国内向け（５．２％増）が５ ヵ月連続の増加となったが、輸出向け（２．０％減）は２ ヵ月ぶりに減少した。
・１ 月末の特殊鋼鋼材在庫は、前月末比３ 万トン増の１５２ 万トンとなり、在庫率は３．０ポイント上昇し８９．８％となった。
５． 鋼材流通、鋼材輸入
１月の普通鋼鋼材輸入は前年同月比９．０％減の３２ 万トン、線材の入着増続くも鋼板類はすべて減少
○１月における鋼材流通の動向
・市中販売（確報）は前年同月比０．４％、１．３ 万トン増の３０１ 万トンで３ヵ月ぶりの増加となった。品種別には、小棒（８．３％減）、鋼管（４．７％減）は減少したが、Ｈ形鋼（０．８％増）、厚中板（３．３％増）、熱薄類（５．７％増）、冷薄類（３．４％増）、亜鉛めっき鋼板（２．４％増）は増加した。
・市中在庫（自社所有分）は、前月末比０．２％、５千トン減の２７５ 万トンと２ヵ月ぶりに減少した。品種別には、厚中板（０．４％増）、熱薄類（１．８％増）、亜鉛めっき鋼板（２．８％増）は増加したが、Ｈ形鋼（２．６％減）、小棒（１．４％減）、冷薄類（０．７％減）は減少した。
〇１月の普通鋼鋼材輸入の動向
・ １月の普通鋼鋼材輸入は、前年同月比９．０％減の３２ 万トンと４ヵ月連続で減少した。品種別には、線材（１８．０％増）は４ヵ月連続の２桁増となったが、厚中板（２３．４％減）、熱延薄板類（１．２％減）、冷延薄板類（９．６％減）、亜鉛めっき鋼板（１９．７％減）など鋼板類はすべて減少した。
・国別には、中国（１５．８％減）が再び減少に転じた他、韓国（５．９％減）が２ヵ月連続、台湾（２２．２％減）も９ヵ月連続の減少と主要３ヶ国いずれも減少した。
６． 鉄鋼輸出
１ 月の全鉄鋼輸出は、前年同月比９．７％、２７ 万トン増の３０５ 万トン、１ 月としては初の３００万トン台
○ １ 月の全鉄鋼輸出は、前年同月比９．７％、２７ 万トン増の３０５ 万トンと２ヵ月連続で増加した。１月としては０４ 年１ 月の２９６ 万トンを上回り過去最高を更新、初の３００ 万トン台となった。仕向先別では、米国向け（２３．４％減・１１ ヵ月連続）は依然低調も、中国向け（２．２％増）が２ヵ月連続プラス、アジア向け（１４．８％増）は４ヵ月連続で２桁増となった。ＡＳＥＡＮ 向けは同２３．９％増と２ ヵ月連続で２ 割を超える大幅増となっている。品種別にみると、熱延鋼板類（８．１％増）、冷延鋼板類（１０．４％増）は増加したが、亜鉛めっき鋼板（３．０％減）は２ヵ月振りに減少した。
○ １ 月の輸出平均単価は、全鉄鋼ベースで前月比▲３７．８ ドルの９８５．５ ドルととなり、６ヵ月振り
に１，０００ ドルを下回った。
７． 海外市場
欧米景気の低迷や原油高等から世界の経済は先行き不透明な情勢
１．概 況
世界経済は新興経済・資源国が高成長を持続しているものの、米国が減速傾向を強め、欧州も先行き不透明感が増して来ている。特に、米国はサブ・プライム問題が深刻化して景気減速が顕在化している。米・欧景気の成行きやエネルギー価格の動向次第では新興経済・資源国にも影響を及ぼす可能性もあり、先行きは予断を許さない情勢となっている。
しかしながら、世界の鉄鋼需要は減速の続く欧米を除いて今のところ底堅さを保っており、直ちに需給バランスに変調を来たす可能性はまだ低いとされるものの、今後の中国の生産及び輸出の動向が注視される。
２．主要国の鉄鋼需給動向
○ 米国
米国経済は失速懸念を強めているが、ＦＲＢ は資金供給の拡大と金融緩和で景気下支えを図っている。１ 月の鋼材出荷は昨年同月が需要低迷下にあったため前年同月比７．３％増となり、輸出もドル安を反映して同２９．３％増となった。一方、輸入は１ 月も中国などからの減少が続いて同９．６％減となった。国内需給は輸入減／輸出増からタイトな状況にあるが、ＧＭ 社プラントが関連会社のストで稼動停止に陥っているため先行きは不透明である。なお、製品価格は原燃料高を反映して上昇が続いている。
○ 欧州
欧州経済は減速傾向が鮮明となり、鉄鋼実需には力強さが失われつつあるが、輸入が減少傾向にある一方、先高感なども相俟って流通やユーザーの鋼材手当てが積極化するなかで、域内鉄鋼市場ではタイト感が強まってきている。１ 月の粗鋼生産は前年同月比０．７％減と僅かながらも再び減少しているが、主要ミルは鉄鉱石長期契約価格の値上がりを織り込んで薄板類の更なる値上げを打ち出した。鉄鋼市況は域内全般に亘って幅広い品種で上昇傾向を辿っている。
○ 中国
中国経済は原燃料高や雪害の影響など不安定要素が散見されつつも引き続き高成長を持続している。鉄鋼内需は旺盛で鋼材生産は１～２ 月累計で前年同期比１２．３％増となった。一方、１～２ 月の鋼材輸出は前年同期比１７．２％減となっているが、これは輸出抑制策に加えて１ 月下旬の雪害も影響したとの見方がされている。減少基調が定着するか３ 月以降の需給動向が注目される。こうしたなかで、流通在庫は雪害を一部反映したかたちで高水準に達し、国内市況は原燃料高もあって昨年から上昇が続いている。
○ 韓国
韓国経済は輸出と民間投資が下支えして安定成長が続いている。鉄鋼内需は製造業を中心に概ね好調で、１～１１ 月の鋼材生産はやや伸びが鈍化しながらも前年同期比６．７％増となっている。一方、１ 月の鋼材貿易をみると、輸出は前年同月比５．５％増となり、輸入は同３１．２％増となっている。なお、輸入は国内供給量が限られている半製品や厚板、国内価格が高騰している条鋼類を中心に大幅な増加を辿っているが、このところロシアやブラジルなどの遠隔地からも増加している。
○ タイ
タイ経済は輸出と政府消費が下支えするとともに民間投資が加速するなど回復傾向を辿っている。１ 月の鋼材生産は熱延・冷延薄板類がプラスとなるなど緩やかな回復傾向を辿っている。２００７ 年累計で鋼材貿易をみると、輸出は前年比２４．２％増となったが、輸入は同１２．１％減と輸出増／輸入減となった。なお、１２ 月の輸入はこれまで減少基調を辿ってきた鋼塊・半製品や冷延薄板類に加えて、熱延薄板類が１５ ヶ月振りに前年同月比マイナスとなっている。
○ マレーシア
マレーシア経済は個人消費と投資に牽引されて高成長が続いている。鉄鋼需
要は建設や製造業などいずれも順調な回復過程を辿っている。鋼材内需は引き続き旺盛なものの、１２ 月の鋼材生産は棒鋼・線材や溶接鋼管が前年同月を下回った。なお、２００７ 年累計では亜鉛めっき鋼板と溶接鋼管が前年比２ 桁増、棒鋼・線材は半製品価格の高騰もあって前年比マイナスとなっている。一方、鋼材貿易は２００７ 年１～８ 月まで判明しているが、輸出が前年同期比１１．４％減、輸入が同２２．２％増と輸出増／輸入減の傾向である。
○ インド
インド経済は高成長を持続するも鈍化の兆しが窺われ、インフレ圧力も再び台頭している。鉄鋼需要が堅調に推移するなかで、鋼材生産は１～１１ 月累計で前年同期比９．４％増、粗鋼生産は２００８ 年１ 月が前年同月比８．８％増と、着実な増産が続いている。一方、１～１１ 月累計の鋼材貿易は、輸出が前年同期比３３．４％減となり、輸入が同５２．６％増となっているが、輸入は年央以降伸びが次第に縮小してきている。なお、鋼材価格は原料コストの上昇等もあって国内ミルによる値上げが行なわれている。
