平成20年3月26日（水）Vol.36
内航海運に関する事項なし
平成１９～２１年度規制改革推進３カ年計画（改定）閣議決定
政府は３月２５日、規制改革推進のための３か年計画（改定）を 閣議決定した。運輸分野では航空自由化、路上駐車場拡充、地域交通の確保、貿易分野ではスーパー中軸港湾計画の速やかな推進が取り上げられたが、内航海運に関する事項はなかった。
規制改革の推進は、「我が国の経済社会が直面する諸課題を克服し、日イノベーションの創造とオープンな姿勢による成長経済の実現、月再チャレンジが可能な社会の実現、地域の活性化、火簡素で効率的な政府の実現 等を図り、もって、我が国の経済社会を官主導のシステムから脱却し、自由と規律に支えられたシステムへ移行するとの観点から、行政の各般の分野について、規制の在り方の改革の積極的かつ抜本的な推進を図り、経済社会の構造改革を一層加速することを目的とする」とされている。
この目的を達成するため、「当面の改革事項として、規制改革・民間開放推進会議の『規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申』（平成１８年１２月２５日）、規制改革会議の『規制改革推進のための第１次答申』（平成１９年５月３０日）及び『規制改革推進のための第２次答申』を始めとするこれまでの答申、『構造改革特別区域基本方針』（平成１５年１月２４日閣議決定）、『規制改革集中受付月間』、『規制改革・民間開放集中受付月間』等によりこれまで明らかにされた規制改革関連事項について、これを平成１９年度から２１年度までの３ヵ年にわたって取り組む事項として確定することにより、その着実かつ速やかな実施を図ることとする」としている。
スーパー中軸港湾計画の推進は、我が国港湾の国際競争力強化の面からが次のように取り上げられた。
スーパー中枢港湾プロジェクトにおける港湾コスト低減目標に関する工程表の作成ならびにそのフォロー（工程表については平成１９ 年度措置、フォローは平成２０ 年度以降２２ 年度まで実施）
スーパー中枢港湾プロジェクトにおけるリードタイム短縮目標に関する工程表の作成ならびにそのフォロー（工程表については平成１９ 年度措置、フォローは平成２０ 年度以降２２ 年度まで実施）
