平成20年4月18日（金）Vol.44
船舶安全確保の共通通信システム構築目指す
総務省が小型船の海難事故多発で検討会設置
総務省は４月１７日、すべての船舶の安全確保を目指した新しい世代の海上通信システムの構築するため、『海上における船舶のための共通通信システムの?在り方及び普及促進に関する検討会』を設置すると発表した。
これは最近、小型船舶の海難事故が多発していることから、関係省庁や各種団体と連携して、船舶の大きさにかかわらず共通に通信が可能なシステムの在り方及びその普及促進方策を検討するというもの。総務省では、「小型漁船やプレジャーボート等の船舶の安全確保のためには、小型船舶と大型船舶が容易に連絡を取り合える共通のシステム構築とその普及促進が重要。また、最近のデジタル技術の進展を反映し、小型で安価な海上無線機器の普及や海上通信システム構築による、海上における電波の効率的な利用及び航行安全の確保が必要である」としている。
総務省では同検討会を通じて、「我が国の沿岸海域のみを航行する小型漁船やプレジャーボート等を対象に操作が簡易、かつ安価な船舶通信システムの在り方、船舶間及び捜索救助機関との連絡の在り方等を検討する」としている。
同検討会の構成メンバーは学識経験者、各種団体、関係省庁となっており、学識経験者として三木哲也・電気通信大学理事と林 尚吾・東京海洋大学海洋工学部海事システム工学科教授、船主関係から中西基員・日本内航海運組合総連合会理事長、海難防止関係から津田眞吾・日本海難防止協会常務理事の他、漁業、プレジャー業界、通信機メーカー団体関係者、関係省庁からはオブザーバーとして安藤 昇・国土交通省海事局安全基準課長、森 雅人・同省海事局検査測度課長の他、海上保安庁、水産庁、防衛省の関係課長、さらにアドバイザーとして鈴木努・電気通信大学及び日本工業大学名誉教授が選出された。
同検討会では、日小型船舶及び大型船舶間との通信を可能とする共通な通信システムの在り方月小型船舶及び大型船舶並びに捜索救助機関との連絡の在り方火その他関連する事項の整理をテーマにして、４月２４日に第１回会合を開催し、本年１２月を目途に報告書を取りまとめる予定である。
