平成26年3月26日（水）Vol.544

2014年度自動車国内需要見通し

自工会 発表

 
日本自動車工業会はこのほど､2014年度の自動車国内需要見通しを発表した｡

四輪車の需要見通しは概要次の通り｡

四輪車総需要の動向

2013年度の四輪車総需要は5 630千台・前年度比108.1％と見込まれる。
内訳は、登録車が3 400千台・前年度比105.0％、軽四輪車が2 230千台・前年度比113.0％。年度前半は、経済対策や、景気の緩やかな回復による下支えがあったものの、前年度に終了した補助金効果の剥落により、前年水準を下回った。
年度後半は、景気の回復に加え、新型車投入・モデルチェンジ効果や、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要により、市場は前年度を大きく上回り、通年でも前年度を上回ると見込まれる。

2014年度については、世界経済の緩やかな回復を背景とする輸出の増加や、企業収益の改善等による設備投資の増加、経済対策による公共投資が景気を下支えするものの、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下が懸念される。
また、2013年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減も予想され、四輪車総需要は4 750千台・前年度比84.4％と見込まれる。
内訳は、登録車が2 940千台・前年度比86.5％、軽四輪車が1 810千台・前年度比81.2％。


普通・小型四輪乗用車

2013年度の普通・小型四輪乗用車需要は2 995千台・前年度比104.4％と見込まれる。
景気の回復や新型車投入・モデルチェンジ効果、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要により前年度を上回ると見込まれる。


1.　2014年度については、消費税率引き上げに伴い、2013年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、消費者マインドの低下により、2

軽四輪乗用車

2013年度の軽四輪乗用車需要は1 790千台・前年度比113.9％と見込まれる。
これは、景気の回復や消費税率引き上げを控えた駆け込み需要に加え、新型車投入やモデルチェンジ効果が大きかったことによる。


2014年度については、消費税率引き上げに伴い、2013年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、消費者マインドの低下、前年度の新型車投入・モデルチェンジ効果が徐々に減衰していくと見込まれることから、1 440千台・前年度比80.4％と前年度を下回るものと見込まれる。


普通トラック

2013年度の普通トラック需要は、150千台・前年度比111.4％と見込まれる。
景気の回復による代替需要の増加や、経済対策による公共投資の増加、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要により、前年度を上回ると見込まれる。
うち大中型トラック需要は77千台・前年度比111.9％。


2014年度については、底固い代替需要や、経済対策による公共投資が需要を下支えると予想されるものの、消費税率引き上げに伴い、2013年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減により、全体では、143千台・前年度比 95.3％と前年度を下回るものと見込まれる。
うち大中型トラック需要は72千台・前年度比 93.5％。 


小型四輪トラック

2013年度の小型四輪トラック需要は、244千台・前年度比109.0％と見込まれる。
景気の回復による代替需要の増加や、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要により、前年度を上回ると見込まれる。


2014年度については、消費税率引き上げに伴い、2013年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減により、223千台・前年度比 91.4％になるものと見込まれる。


軽四輪トラック

2013年度の軽四輪トラック需要は、440千台・前年度比109.6％と見込まれる。
主要ユーザーである小規模商店や農家世帯の減少といった要因があるものの、景気の回復や消費税率引き上げを控えた駆け込み需要により、前年度を上回ると見込まれる。


2014年度については、消費税率引き上げに伴い、2013年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、小規模商店や農家世帯の減少などの構造的要因の継続により、370千台・前年度比 84.1％になるものと見込まれる。


大型バス

2013年度の大型バス需要は、観光需要の持ち直しによる需要増や、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要により、4.3千台・前年度比106.6％と見込まれる。


2014年度については、消費税率引き上げに伴い、2013年度の後半に発生した駆け込み需要反動減が予想される。また、堅調な観光需要による下支えが見込まれるものの、輸送需要減少などの構造的要因の継続により、4.0千台・前年度比 93.0％になるものと見込まれる。


小型バス

2013年度の小型バス需要は、輸送需要減少などの構造的要因があるものの、景気の回復や消費税率引き上げを控えた駆け込み需要により、7.5千台・前年度比104.3％と見込まれる。


2014年度については、消費税率引き上げに伴い、2013年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、輸送需要の減少などの構造的要因の継続により、7.0千台・前年度比 93.3％になるものと見込まれる。


2014年度自動車需要見通し PDF

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平成26年3月26日（水）Vol.545

国内出荷 8ヵ月連続増

製紙連合 2月の紙・板紙需給速報発表

 
日本製紙連合会はこのほど、2月の紙・板紙需給速報を発表した｡概要は次の通り｡

【概況】

紙・板紙の国内出荷は前年同月比4.7％増、8ヵ月連続の増加となった。うち、紙は4.0％増、2ヵ月連続の増加で、板紙は5.7％増、8ヵ月連続の増加だった。主要品種は消費増税関連（駆け込み需要）等を中心に増加した。

紙・板紙の輸出は前年同月比19.8％増、18ヵ月連続の増加となった。うち、紙は10.2％増で、東アジア、東南アジア、大洋州向けを中心に18ヵ月連続の増加だった。板紙は65.3％増、東南アジア向けを中心に16ヵ月連続増加した。

紙・板紙の在庫は前月比59千トン減で、前月の増加から減少に転じた。うち、紙は57千トン減で、印刷・情報用紙、新聞用紙を中心に減少した。板紙は1千トン減でほぼ横ばいでが、段ボール原紙、建材原紙を中心に減少した。

【主要品種】

新聞用紙の国内出荷は前年同月比4.4％増、2ヵ月連続の増加となった｡五輪関連の増頁等が影響した｡

印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比2.6％増で、2ヵ月連続の増加となった。消費増税関連を中心に荷動きは堅調だが、輸入の増加等もあり伸びは鈍化している。輸出は1.4％増で、主力の塗工紙は前月に続き減少傾向にある、情報用紙を中心に前月の減少から増加に転じた。

包装用紙の国内出荷は前年同月比1.7％増で、6ヵ月連続の増加となった。石化向け等重袋用を中心に、消費増税関連需要等が影響した。輸出は引き続き高水準をキープしている。

衛生用紙の国内出荷は前年同月比9.9％増で、前月を上回る伸びとなった。製品輸入は引き続き増加したものの、トイレットペーパーを中心に消費増税関連需要等が影響した。

段ボール原紙の国内出荷は前年同月比6.2％増で、8ヵ月連続の増加となった。価格修正、消費増税関連需要等が影響した。白板紙の国内出荷は2.1％増で、コート白を中心に4ヵ月連続の増加となった。荷動きは堅調である。一部消費増税関連需要等が影響している。

紙・板紙需給速報 2014年2月 PDF

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