平成20年7月18日（金）Vol.62
２０年版海事レポート発行
国交省海事局、７月１７日
国土交通省海事局は７月１７日、『平成２０年版海事レポート』を発行した。
本年度版では内航海運関連記述で、（１）船員の確保・育成（２）内航海運対策の推進について触れている。
（１）では、今後従来の離職対策から次世代を担う船員の確保・育成等総合対策事業へと転換し取り組んでいくとされている。また、（２）では内航海運の活性化のためにも船舶管理会社を軸とした内航海運業者のグループ化の普及・促進に積極的に取り組むとしている他、輸送効率・燃料効率がよく、二酸化炭素排出量の少ないスーパーエコシップの普及促進が期待されているとしている。
さらに内航海運の現状として、◇国内貨物輸送量の３５．９％（トンキロペース）を担い、産業基礎物資当では約８割を輸送していること ◇平成２０年４月１日現在の登録事業者は２，７７２者、届出事業者は１，４３４者で、その９９．６％が中小企業であること ◇内航海運暫定措置事業は平成２０年３月現在認定ベースで交付金が１，６３６隻、１８７万対象トン、１，２３０億円、納付金が８０３隻、１８５万対象トン、６２４億円と、円滑かつ着実に実施されていると述べられている。
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