平成20年8月3日（日）Vol.66
暫定措置事業は収支が安定的で早期解消可能
経団連の規制緩和要望に国交省が回答
内閣府の規制改革推進本部はこのほど、去る７月２日の規制改革会議の中間取りまとめに対する各関係省庁からの回答内容を公表した。
この中で、日本経済団体連合会が「内航海運暫定措置事業の効率化に関する方策を検討するなどその構造改革に取り組み、内航海運の活性化に資する施策について検討を進める必要がある」と指摘していることに対し、国土交通省は（１）解撤に対し建造隻数が少ないという懸念はない（２）今後とも、老朽船の代替建造を中心とした船舶の建造の増加が見込まれることから、事業の収支状況は安定していくものと予想される（３）同事業が資金面でも事業が円滑かつ着実に実施するよう支援しており、早期に解消できるものと考えていると回答していることが明らかとなった。
【国土交通省の今回の回答】
平成１８年度の建造実績は１２０隻を超え、平成１９年度においても１１０隻を超え建造量は大幅に増加してきている。さらに平成２０年５月期の建造申請も順調に推移してきていることから、その他（特記事項）にある「解撤に対し建造隻数が少ない」という懸念はないと考えている。
その結果、解撤等交付金の未交付分について今年度中に解消する見込みである。
本事業を円滑かつ着実に実施するためには、納付金の安定的な確保が肝要であり、内航船舶の代替建造促進を図ることが不可欠であると考えている。
このため、現在進めている内航船舶の代替建造推進アクションプランに基づき、内航海運のビジネスモデルの推進をはじめ、内航海運に関わる幅広い関係者と連携・協力して関係施策を推進し、代替建造促進を強力に進めており、今後とも、老朽船の代替建造を中心とした船舶の建造の増加が見込まれることから、事業の収支状況は安定していくものと予想される。
さらに、同事業に必要な資金の一部に対して政府保証を行い、資金面においても事業が円滑かつ着実に実施するよう支援しており、早期に解消できるものと考えている。
内航海運に関わる規制緩和要望に対する国交省の回答 Excel
