平成20年11月29日（土）Vol.78
下請取引の適正化について
公正取引委員会平成２０年１１月２７日
公正取引委員会は11月27日、下請取引の適正化について次のように通達した。
我が国経済は，原油・原材料高による影響に加え，世界的規模での金融危機が深まっていることに伴う世界的な景気後退の影響を受け，景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれが高まっている。
特に，中小・小規模企業については，こうした環境変化の影響をまともに受けており，仕入価格の上昇による経営圧迫や，困難な資金繰りなど，厳しい環境が続くと考えられる。
これから年末にかけての金融繁忙期においては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されていることから，買いたたき，下請代金の減額，下請代金の支払遅延，割引困難な手形（長期手形）の交付等の行為が行われることのないよう，本日，下記の親事業者及び関係事業者団体に対し，下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請した。
記
１ 親事業者 約 １９，７００社
(1) 製造関係（資本金１億円以上） 約 ７，６００社
(2) 役務関係（資本金５０００万円以上） 約 １２，１００社
２ 関係事業者団体 約 ６６０団体
問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 ０３-３５８１-３３７３（直通）
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